※地域福祉計画に求められるもの

 近年では科学技術のめざましい発展により、生活が年々便利かつ豊かになる一方で、核家族化の進行、ひとり暮らし高齢者世帯などが増加し、また、近所づきあいにも変化が見られるなど、家庭や地域におけるコミュニケーションのあり方が変化しています。


現代社会の新たな課題として、学校でのいじめ、仕事や人間関係のストレスによる精神疾患患者の多発、病気・経済的な理由などに伴う自殺、子育ての不安やストレスに伴う幼児虐待や介護疲れによる要介護高齢者への虐待など、憂慮する事態も多く発生しています。


今後もますます増加していく様々な福祉課題に対応していくためには、行政や福祉事業者が行う支援だけでは限界があることから、自治会、ボランティア、NPO ※などの様々な組織や地域住民が連携し、住民に身近な地域で福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいく方法を皆で考えていくことが重要となります。


平成 12 年、これまでの「社会福祉事業法」を改め制定された「社会福祉法」では、今後の社会福 祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。


本町では、平成 13 年度から「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を社会福祉協議会 とともに一体的に策定し、両計画の整合性を図りながら地域福祉の推進に取り組んできました。


人口増を維持する本町にあっても、出産に伴う乳幼児の増加に加え、高齢者夫婦世帯やひとり暮らし高齢者世帯が増加していることなど、本町の社会環境の変化を踏まえ、地域福祉の新たな方向づけを行うため、「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を見直すこととしました。

     
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